中国人は財布を持たない?中国では当たり前のモバイル決済「WeChat Pay(微信支付)」

「中国人旅行者は日本に来たらまず財布を買う」なんてことを聞いたことはありませんか?
どういうことなのか・・・

極端に言ってしまえば中国人は財布を持っていないのです。財布を持つ必要がないのです。

現在、中国では当たり前になっているモバイル決済。日本でも「Apple Pay」や「LINE Pay」などが普及していますが、日本のモバイル決済ツールの普及率とは比べ物にならないほど中国で人気なのが「WeChat Pay(微信支付)」なのです。

WeChat Pay(微信支付)とはどんなものなのか?インバウンド対策、集客ツールとして日本企業からの注目度も非常に高いWeChat Pay(微信支付)。導入メリットなども併せてご紹介いたします。

WeChat Pay(微信支付)とは

WeChat Pay(微信支付)はWeChatを使った中国で人気の決済サービスで、ユーザーが自分の銀行口座をWeChatに登録するだけで、簡単に利用できる新しい決済サービスです。中国で100万店舗、日本でも既に1万店舗以上が導入しています。
オンライン上のサービスだけでなく、オフラインでのショッピングでの支払いや送金にも利用可能で、中国人旅行者が、空港等に設置された端末でチャージすることも出来ます。
中国ではスマートフォンとWeChatの普及により、モバイル端末を活用した決済が急速に浸透中で、WeChat Pay(微信支付)は約8億人が既に利用しており、巨大マーケットを形成しています。

またWeChat Pay(微信支付)が普及している理由の要素として、

  • どこでも使えて利便性が高い
  • 偽札リスクがなく、現金よりも安心安全
  • 利用手数料なし
  • 財布、現金を持たなくていい
  • 銀行口座との連携が簡単
  • オンライン、オフライン決済以外にも割り勘、交通機関での利用、公共料金支払い、個人間送金、お年玉など可能

などがあります。この魅力と手軽さから中国で最も利用されている決済方法の1つとなっています。

決済方法

では実際にどのように決済をするのか?決済方法は至って簡単です。

ユーザー(中国人旅行者)にスマホでQRコードを表示してもらい、店舗側は専用のアプリでQRコードを読み取れば完了。
WeChat Pay(微信支付)はデビットカードの仕組みを採用しているので、決済したその場で、あらかじめ登録している銀行口座から引き落としされます。

店舗側としても、導入コスト・ランニングコストがかからないので、インターネット環境とタブレット端末(もしくはiPhone等)があればすぐに導入が可能です。

導入メリット

WeChat Pay(微信支付)を導入することで、どのようなメリットがあるのか見てみましょう。

中国の商習慣を取り入れることで店舗集客の向上、および他店舗との差別化・同質化を図る

WeChat Pay(微信支付)は既に利用者8億人、中国で100万店舗が導入している決済サービスです。
この数字から、WeChat Payによる支払いは中国人にとって当たり前の商習慣になっているといっても過言ではないのではないでしょうか。

普段自国で使っている決済が、旅行中に使えるとしたら・・・?
“WeChat Pay(微信支付)が使える“という事実が大きな販促ツールになるのです。

日本でも既に約1万店舗以上の企業が導入しており、早期からWeChat Payを導入することで他店舗と差別化、あるいは、既に競合店舗が導入している場合は自社も導入することで同質化を図ることができます。

決済フロー、売上管理の効率化
複数店舗に導入した場合も、クラウド上の管理画面で日々の売り上げを確認でき、決済フロー業務だけでなく管理のスピードアップも図れます。
WeChat Pay(微信支付)の仕組みを利用し、業務を効率化することでスタッフの手間が抑えられ、コストを削減することができます。

ユーザーの囲い込み、情報の拡散が可能

WeChat Pay(微信支付)はWeChatの決済機能のため、ユーザーが支払いをする際、自店舗のWeChat公式アカウントのフォロワー化を促進できるのも大きな魅力のひとつです。
フォロワーになってもらうことで、帰国後も継続的に自店舗のセール、キャンペーン情報などを配信することもでき、WeChat Pay(微信支付)の利用を通じて、より多くのお客様との出会いと結びつきを創造し、会員化が可能になります。

またWeChat Pay(微信支付)で決済したユーザーやフォロワーが、友人へ情報をシェアすることで、中国にいるユーザーへの広告としての効果も期待できます。

日本での導入状況

日本でもすでに約1万店舗以上が導入しているWeChat Pay(微信支付)ですが、具体的にはどのような企業が活用しているのでしょうか。

日本では主に、空港や大手百貨店・免税店、宿泊施設などを中心として導入されています。

<空港>
成田空港、羽田空港、中部国際空港 等

<百貨店・免税店・家電量販店等>
東急百貨店、高島屋、大丸松坂屋、小田急百貨店、近鉄百貨店、東急ハンズ、ロフト、
ラオックス、多慶屋、イオン、ドン・キホーテ、ビックカメラ、AOKI 等

<飲食店>
千房、ワタミ、もうやんカレー 等

<その他>
日本交通(タクシー)、富士急グループ、レオパレス21、ビッグエコー

ご紹介しているのはほんの一部になりますが、導入店舗は今もなお急速に拡大しています。

まとめ

WeChat Pay(微信支付)は今、最も注目すべきモバイル決済サービスです。
他国に比べると導入規模はまだまだ小さい状況ですが、2020年のオリンピックに向けて多くの企業が導入をすることでしょう。
インバウンド、中国ECともに対応することで、中国人たちの利便性を高め、購買意欲の促進にもつながります。ただWeChat Pay(微信支付)を導入して終わらせるのではなく、SNSや広告などのあらゆる方法を駆使して広く周知する施策にも積極的に取り組むことが重要です。

 

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投稿者プロフィール

福崎 菜摘
福崎 菜摘
福崎 菜摘(ふくざき なつみ)
JC Connect株式会社 Webマーケティング/広報

1992年東京生まれ。武蔵大学経済学部を卒業後、中国人観光者の「爆買い」をきっかけに中国マーケティングに興味を持ち、FJ Solutions株式会社に入社。
大手法人営業コンサルを経て、FJ Solutionsの子会社であるJC Connect株式会社のWebマーケティングや広報として奮闘中。
趣味はお酒。